収益物件の購入代金以外にかかる税金について、購入時にかかる税金、保守・管理にかかる税金、贈与・相続にかかる税金をそれぞれご説明いたします。
購入時にかかる税金
印紙税
印紙を貼らなければいけない文書というものが印紙税法のなかで決められているもの。
不動産購入時に影響してくる課税文書というと、売主との間で取り交わす不動産売買契約書と、 金融機関との間で取り交わす借用書になる。
登録免許税
登記や資格登録、許認可等を受ける為に国へ納付する税金。不動産の登記にあたっては、 各種の登記にそれぞれ登録免許税が課税される。
固定資産税・都市計画税
不動産を取得した翌年から毎年課税される。
あくまでも、１月１日時点の所有者が１年間分の納税義務者となり、納税通知書にしたがって一括納付するか、年４回の指定月に分納する。
不動産取得税
不動産を取得した事に対し１回限りで課税される都道府県税。
この場合の取得とはその原因を 問わず、登記の有無や有償か無償かも問わない。
ただし、相続による取得や法人の合併による名義変更の場合などは非課税となっている。
保守・管理にかかる税金
所得税
収益物件を保有すると、所得が発生するために税金がかかる。
個人事業税
個人で物件を所有すると住民票のある市町村から請求がある。
法人税
法人として収益物件を保有している場合法人税がかかる。
贈与・相続にかかる税金
贈与税
贈与された財産を課税対象とする国税で、納税義務者は財産を贈与された人（受贈者）。
１年間に贈与された財産の合計が基礎控除額の110万円を超えた場合には、税務署へ申告をする。
基礎控除額以下であれば申告をする必要もないが、複数の人から贈与を受けた場合にはその合計額で判断するため注意が必要。
相続税
相続または遺贈、死因贈与により取得した財産を課税対象とする国税。
非課税財産の規定があるほか、土地の評価では小規模宅地の減額の特例などもある。
基礎控除額は〔 3,000万円＋（600万円×法定相続人の人数）〕と比較的高額であるため、実際に相続税が課税される世帯の割合は少ない。