収益物件購入時にかかる税金、保守・管理にかかる税金、贈与・相続にかかる税金をそれぞれご説明いたします。

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収益物件の購入代金以外にかかる税金について、
購入時にかかる税金、保守・管理にかかる税金、贈与・相続にかかる税金をそれぞれご説明いたします。

・司法書士代
(買主では物件の規模にもよるが20万前後/売主では抹消に5万〜位)

購入時にかかる税金

印紙税

印紙税とは文書に係る税金で、印紙を貼らなければいけない文書というものが印紙税法のなかで 決められているもの。

通常、不動産購入時に影響してくる課税文書というと、売主との間で取り交わす不動産売買契約書と、 金融機関との間で取り交わす借用書(正式名称は金銭消費貸借契約書)になる。

登録免許税

登記や資格登録、許認可等を受ける為に国へ納付する税金。
不動産の登記にあたっては、所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記をはじめ、 各種の登記にそれぞれ登録免許税が課税される。
所有権移転登記や抵当権設定登記など、登記権利者と登記義務者(買主と売主、貸主と借主など) とが共同で申請するものは、双方が納税義務者となるのが法律上の原則だが、実際には所有権移転 登記であれば買主(登記権利者)、抵当権設定登記であれば借主(登記義務者)が負担する (要するにどちらも買主が負担する)ことが一般的。
負担を拒否しても受け入れられない。

固定資産税・都市計画税

不動産を取得した翌年から毎年課税される。
住宅を購入したときなど不動産取引にあたっては、固定資産税や都市計画税の年額を引渡し日を境として日割りで精算し、売主と買主との負担割合を定めることが慣例になっているが、この場合でも買主が相当日数分の納税義務者になるわけではない。
あくまでも、1月1日時点の所有者が1年間分の納税義務者となり、納税通知書にしたがって一括納付するか、年4回の指定月に分納する。
また、仮に1月2日に家屋を取り壊したとしても原則として1年分の課税がされることになる。

不動産所得税

不動産を取得した事に対し1回限りで課税される都道府県税。
この場合の取得とは売買、交換、贈与、寄付、家屋の新築や増改築、土地の埋め立てなどその原因を 問わず、登記の有無や有償か無償かも問わない。
ただし、相続による取得や法人の合併による名義変更の場合などは非課税となっている。

保守・管理にかかる税金

所得税

収益物件を保有すると、所得が発生するために税金がかかる。
・不動産所得
・事業所得
・譲渡所得
・山林所得
※これらの所得が赤字であれば決められた順序で、申告された他のあらゆる黒字所得と相殺できるのが 大原則となる。

個人事業税

個人で物件を所有すると住民票のある市町村から請求がある。

法人税

法人として収益物件を保有している場合。

贈与・相続にかかる税金

贈与税

贈与された財産を課税対象とする国税。
納税義務者は財産を贈与した人(贈与者)ではなく、贈与された人(受贈者)である。
1年間に贈与された財産の合計が基礎控除額の110万円を超えた場合には、原則として翌年2月1日から 3月15日の間に、受贈者の住所地を管轄する税務署へ申告をする。
基礎控除額以下であれば申告をする必要もないが、複数の人から贈与を受けた場合にはその合計額で判断するため注意が必要。
仮に1万円ずつ111人から贈与を受ければ申告が必要だということになる

相続税

相続または遺贈、死因贈与により取得した財産を課税対象とする国税。
原則として、被相続人が死亡した日の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地を管轄する税務署に申告て納税をする。
非課税財産の規定があるほか、土地の評価では小規模宅地の減額の特例などもある。
また、基礎控除額は〔 3,000万円+(600万円×法定相続人の人数)〕と比較的高額であるため、実際に相続税が課税される世帯の割合は少ない。
ただし、将来的に相続税の課税対象世帯を増やすため、相続税制を改正しようとする論議が年々高まりつつある。

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